1967-06-06 第55回国会 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第10号
○大濱参考人 これは私から申し上げるよりも、むしろ、昨年も行かれた末次君のほうからお答えするほうが適切かと思うのでありますが、ただ、私が観測いたしますのは、やはりこの一年の間にこの沖繩問題というものが、沖繩現地でも、また日本本土でも大きく取り上げられて、ことに教育権の分離返還論が提唱されてその反響が非常に大きかったので、アメリカの立場からいえば、施政権の一角にかみついてきているわけで、それに対してこれは
○大濱参考人 これは私から申し上げるよりも、むしろ、昨年も行かれた末次君のほうからお答えするほうが適切かと思うのでありますが、ただ、私が観測いたしますのは、やはりこの一年の間にこの沖繩問題というものが、沖繩現地でも、また日本本土でも大きく取り上げられて、ことに教育権の分離返還論が提唱されてその反響が非常に大きかったので、アメリカの立場からいえば、施政権の一角にかみついてきているわけで、それに対してこれは
○大濱参考人 ただいまの御質問の要点は、政府側が沖繩問題を処理するために新しく審議会というものを設けて、そこの検討の結果に基づいて政府の方針を確立しアメリカに当たるという姿勢のようにいま見えるけれども、従来のいきさつに照らして、そういう結論が幾ら出ても、政府側でそれを強く推し進めるという決意がないのじゃないか、あるいは腰砕けになったり、あるいはよろめきが感ぜられる面があって、ほんとうの信頼がおけないのじゃないかという
○大濱参考人 ただいま委員長から御紹介がありましたように、沖繩問題につきまして、アメリカの官辺筋、国防省並びに国務省の人々、さらに、上院、下院の沖繩問題に関連のある外交委員会、軍事委員会等の委員の方々、なお、極東問題に多少関連があり、アメリカの世論形成に影響力を持っておると思われます学者のグループ、さらに、アメリカの外交政策に大きな影響力があるかと思われますカウンシル・オブ・フォーリン・リレーションズ
○参考人（大濱信泉君） 私学団体総連合側の委員は、先程申上げました通りに、大学協会、專門学校協会、それから中等学校、高等学校の協会、小学校協会、幼稚園協会、いろいろな協会が連合しておりますので、各協会から委員を出しておるので、それによつて原案を作り、その委員長を通じまして文部省とは折衝しましたし、或いは委員会の席上に文部省の係の人に入つて貰つて一緒に審議したり、そういうような経過をとつております。
○参考人（大濱信泉君） 只今のお尋ねに対してお答えを申上げますが、第一点は、教授連合の決議に関することでありますが、実はこの決議が成立いたしました過程をちよつと申上げませんと御了解が得難いと思いますが、実は私も教授連合の常務理事をいたしておる一人でありますが、この法案が非常に監督規定が多かつたために、これを大巾に修正して貰いたいということを私考えまして、丁度先月の初め頃でありましたか、文部省からこの
○参考人（大濱信泉君） 大濱でございます。御指名によりまして私立学校法案に関する私学関係者としこの意見を申上げて置きます。 この法案の作成の経過、この法案の作成の根本方針、この法案の具体的の目標、この法案に対する反対論とこれに対する私の方の立場、こういう順序で極く簡單に申上げたいと思いますが、只今委員長から十分以内という時間を與えられましたが、大体十分以内で納める積りでありますけれども、多少超過するようなことがあるかも
○大濱参考人 私は私立大学協会の副会長といたしまして、協会側としてこの法案の今期国会の通過を希望いたします。なお個人としましては、この法案の中に一、二この国会において、もしお願いができれば御修正願いたい点があるのであります。第五條の第二号、第六十二條、これはこの法案の理想として掲げております私立学校の自主性を確保するという観点から、削除が願えれば仕合せと私は思うのであります。それ以上は別にありません
○大濱参考人 御指名によりまして、日本私立大学協会としての意見を申し上げたいと思います。 今松岡氏からお話がおりましたように、私学校案は、現在私立学校が学校教育法と民法の財団法人の規定に基礎を置いておるわけでありますけれども、両法ともに私学に対する行政庁の干渉権が相当広いので、根本においては、この二つの法律を背景として私学というものは立つのでありますが、できる限り私学の自主性を尊重するという立場から